行政書士が主にできることは、(1)官公署に提出する書類の作成,(2)官公署に申請する手続きの代理で,具体的には、許認可申請書類の作成や提出、遺言書や契約書の作成、行政不服申立て手続の代理などを行います。
当事務所は,下記業務を中心にご依頼・ご相談をお受けしております。
●飲食店営業許可申請 ●化粧品製造販売許可申請
●農地法許可申請 ●農用地に係る申請
●車庫証明申請 ●埋葬・改葬許可申請
●相続に係る業務 ●各種契約書類作成
●外国人在留許可申請 ●NPO法人決算書作成支援
行政書士業務
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主要業務
飲食店営業許可
飲食店,喫茶店などの飲食店,総菜,漬物などの製造だけでなく,野菜の加工や煎茶の製造など,食にかかわる多くの業種で食品衛生法の営業許可(又は届出)が必要です。
当所は,飲食店事業展開の経験を有し,日本食品衛生協会から「HACCP普及指導員」の委嘱を受けており,営業許可申請書の作成だけでなく,設備や食品衛生のアドバイス,記録文書作成まで,幅広いご支援が可能です。
ご希望に応じて,開業後の食品衛生アドバイスもいたしますので,お申し付けくださいませ。
また,お弁当屋さんがお酒の販売をする場合などに必要な,酒類提供に関する免許(酒類小売業免許など)のご相談もお受けいたします。
当所は,飲食店事業展開の経験を有し,日本食品衛生協会から「HACCP普及指導員」の委嘱を受けており,営業許可申請書の作成だけでなく,設備や食品衛生のアドバイス,記録文書作成まで,幅広いご支援が可能です。
ご希望に応じて,開業後の食品衛生アドバイスもいたしますので,お申し付けくださいませ。
また,お弁当屋さんがお酒の販売をする場合などに必要な,酒類提供に関する免許(酒類小売業免許など)のご相談もお受けいたします。
化粧品製造販売業許可
化粧品は,通常,自社で製造する場合だけでなく,輸入した海外製品を販売する場合であっても,化粧品製造販売許可を要します。
当所では,FD申請に対応するだけでなく,GQP・GVP手順書の作成支援等を通して,貴社の許可取得をお手伝いいたします。
また,必要に応じ,作業工程書類等の見直しなどの助言も承ります。
当所では,FD申請に対応するだけでなく,GQP・GVP手順書の作成支援等を通して,貴社の許可取得をお手伝いいたします。
また,必要に応じ,作業工程書類等の見直しなどの助言も承ります。
農地法・農用地に係る許可
田畑の売買や用途変更をする場合,あらかじめ農業委員会から下記の許可を得る(又は届け出る)必要があります。
◇農地を農地利用目的として売買する 農地法第3条
◇農地を農地以外の用途で利用する 農地法第4条
◇農地を農地以外の用途のために売買する 農地法第5条
また,農用地区域に位置する農地の用途変更(転用)は,農用地区域から除外するための手続きが必要になります。
当所では,農地法許可申請,農用地区域からの除外申請までお手伝いいたします。
◇農地を農地利用目的として売買する 農地法第3条
◇農地を農地以外の用途で利用する 農地法第4条
◇農地を農地以外の用途のために売買する 農地法第5条
また,農用地区域に位置する農地の用途変更(転用)は,農用地区域から除外するための手続きが必要になります。
当所では,農地法許可申請,農用地区域からの除外申請までお手伝いいたします。
車庫証明(自動車保管場所証明)
自動車の登録をするときは,必要書類として「車庫証明(自動車保管場所証明)」が必要です。
車庫証明は,登録する自動車を保管する場所(≒車庫)が適切に用意されていることを証明するものですが,保管場所に関しては一定の取り決めがあります。
車庫証明は,保管場所を管轄する警察署に申請書を提出し,書類や現地調査の後に証明書が交付されます。
当所では,依頼者様の代理人として,申請書や添付書類の作成,提出から受領までお手続きいたします。
車庫証明は,登録する自動車を保管する場所(≒車庫)が適切に用意されていることを証明するものですが,保管場所に関しては一定の取り決めがあります。
車庫証明は,保管場所を管轄する警察署に申請書を提出し,書類や現地調査の後に証明書が交付されます。
当所では,依頼者様の代理人として,申請書や添付書類の作成,提出から受領までお手続きいたします。
墓地埋葬・改葬許可
地方の墓地を整理し居住地近くの霊園へ移転する「墓じまい」が増加しています。
これまで利用していた墓地霊園から,他の霊園等にお骨を移すときは,改葬許可が必要です。
当所では,依頼者様の代理人として,改葬許可申請書類の作成,申請から許可証の受領までお手続きいたします。
また,ご要望があれば,あらかじめ既存墓地管理者を訪問し,承諾を得られるよう調整いたします。
なお,当運営者は僧侶資格を有しますので,墓石の「たましい抜き」や墓石撤去業者のご紹介,改葬許可後の遺骨送り出しまで,必要に応じたお手伝いが可能です。
これまで利用していた墓地霊園から,他の霊園等にお骨を移すときは,改葬許可が必要です。
当所では,依頼者様の代理人として,改葬許可申請書類の作成,申請から許可証の受領までお手続きいたします。
また,ご要望があれば,あらかじめ既存墓地管理者を訪問し,承諾を得られるよう調整いたします。
なお,当運営者は僧侶資格を有しますので,墓石の「たましい抜き」や墓石撤去業者のご紹介,改葬許可後の遺骨送り出しまで,必要に応じたお手伝いが可能です。
相続に係る手続
当所では,相続人の調査・特定,相続財産の調査,遺産分割協議書作成から自動車等の名義変更までのお手続きをお手伝いいたします。
相続手続きは,事情ごとに弁護士や税理士等の専門家と連携する場合がありますが,当所で有する専門家ネットワークを活用できますので,安心してご依頼いただけます。
相続で取得した土地や建物等は,当所の不動産部門で利活用や処分などのご相談を承りますので,お申しつけくださいませ。
相続手続きは,事情ごとに弁護士や税理士等の専門家と連携する場合がありますが,当所で有する専門家ネットワークを活用できますので,安心してご依頼いただけます。
相続で取得した土地や建物等は,当所の不動産部門で利活用や処分などのご相談を承りますので,お申しつけくださいませ。
各種契約書類作成
行政書士は,権利義務に関する書類作成の専門家です。
当所では,不動産贈与契約書,土地埋設物等に係る覚書,借地返還時の合意書など,不動産に関する契約書類を中心に作成いたします。
また,業務提携,請負などの契約書類の作成や,公正証書による定期賃貸借契約書作成など,公正証書作成に係るお手伝いもいたしますので,お気軽にお問い合わせください。
当所では,不動産贈与契約書,土地埋設物等に係る覚書,借地返還時の合意書など,不動産に関する契約書類を中心に作成いたします。
また,業務提携,請負などの契約書類の作成や,公正証書による定期賃貸借契約書作成など,公正証書作成に係るお手伝いもいたしますので,お気軽にお問い合わせください。
外国人在留許可申請取次
外国人の出入国や日本国内での滞在は適切な許可を得る必要があり,生活の中で事情に変更があれば,変更の許可を受けなければなりません。
この許可は、許可要件の該当性や添付書類など、あらかじめ確認・準備すべき事項が多く、かつ、在留期限前の手続を求められる等、申請手続に多くの留意事項があります。
当所は,南薩地区で数少ない「申請取次行政書士」として,日本に滞在する外国籍の方の在留資格の変更・更新申請のお手伝いをいたします。
この許可は、許可要件の該当性や添付書類など、あらかじめ確認・準備すべき事項が多く、かつ、在留期限前の手続を求められる等、申請手続に多くの留意事項があります。
当所は,南薩地区で数少ない「申請取次行政書士」として,日本に滞在する外国籍の方の在留資格の変更・更新申請のお手伝いをいたします。
NPO法人決算書類作成支援
NPO法人は,毎事業年度終了後,一定時期までに事業報告書の提出が義務付けられています。
当所では,NPO法人会計基準に則り,計算書類や財産目録を中心に,法人様の適切な事業報告をお手伝いいたします。
当所では,NPO法人会計基準に則り,計算書類や財産目録を中心に,法人様の適切な事業報告をお手伝いいたします。